マイナンバー勉強131日目

火曜日。

仕事帰りに気づいたのですが、

本日は先月受験した

マイナンバー保護オフィサー試験の合格発表日。

もちろん、合格です

 

これで弾みをつけて、11日後にある

マイナンバー実務検定1級も合格したいですね。

ということで今日もマイナンバー勉強。

今日も問題を作成しました。

いつもと同じ、

『「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」

及び「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な

取扱いに関するガイドライン」に関するＱ＆Ａ』

http://www.ppc.go.jp/files/pdf/151005_guideline_qa.pdf

からの7問。○×問題です。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

①複数の保険会社が同一の保険代理店を通じて

同一の機会に個人番号の提供を受けることはあり得るが、

保険代理店は、あくまでも各保険会社の代理店として

契約ごとに別個に個人番号の提供を受けることとなるので、

個人番号の利用・保管は保険会社ごとに別個に行うこととなり、

共同で利用することはできない。

②生損保にまたがる保険商品の場合、一方の保険会社が

他方の会社から委託を受ければ、代表して個人番号の

提供を受けることはできる。

③死亡保険金の支払に伴って提出する支払調書に

記載する保険契約者の個人番号について、保険契約者が

死亡している場合、死者の個人番号については

番号法上の提供制限は及ばないので、保険契約者の

個人番号を知っている者に適宜提供を求めることは可能。

④国外送金等調書法の規定に従って個人番号が記載された

告知書の提供を受けることも個人番号関係事務に該当するが、

支払調書の提出が不要となる場合は、

個人番号が記載された告知書の提供を受けることはできない。

⑤保険会社から個人番号関係事務の委託を受けた

保険代理店は、保険会社が既に顧客から個人番号の

提供を受け、適法に保管している場合であっても、

保険契約の都度個人番号の提供を求める必要がある。

⑥所得税法等により本人に交付することが義務付けられている

支払通知書（配当等とみなす金額に関する支払通知書等）に

ついては、平成27 年10 月２日に所得税法施行規則等が改正され、

本人の個人番号を記載しないで交付することとされた。

⑦犯罪による収益の移転防止に関する法律

（以下「犯罪収益移転防止法」という。）に基づく

取引時確認を実施する際に、本人確認書類として

個人番号カードの提示を受けた場合、本人確認書類を

特定するに足りる事項として、個人番号を記録する

ことができる。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

答えは20行くらい下に

答え

問題 解答 根拠ＱＡ
① 　○　　 Ｑ１７－３
② 　○ 　　Ｑ１７－４
③ 　○ 　　Ｑ１７－５
④ 　× 　　Ｑ１７－７
⑤ 　× 　　Ｑ１７－９
⑥ 　○ 　　Ｑ１８－１
⑦ 　× 　　Ｑ１８－２

いつもの「ガイドラインに関するＱ＆Ａ」からの

○×問題はこれで終わりです。

ただ読むだけじゃあまり覚えられないし、

かといって、市販の問題集もほぼ無いので

自作してみましたが、いかがでしたでしょうか。

8割、超えましたか？

問題文の作成が意外と難しかったので、正しい

日本語で記載できていない部分もありますが

そこはお許し下さい

決めたからには試験日まで猛勉強ですね。

がんばろー！