マイナンバー勉強127日目

金曜日。

ついにマイナンバー（通知カード）の

配達が始まったようです。

『マイナンバー通知カード配達開始　「個人カード」は希望者のみ』

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201510/CK2015102302000268.html

自分のところはもう少し遅れそうですが、この分ですと

早ければ今月中にも届くのでしょうか。

さて本日もマイナンバー勉強。

ということで、今日も問題を作成しました。

いつもと同じ、

『「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」

及び「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な

取扱いに関するガイドライン」に関するＱ＆Ａ』

http://www.ppc.go.jp/files/pdf/151005_guideline_qa.pdf

からの１０問。○×問題です。

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①個人番号関係事務実施者である事業者は、

個人番号関係事務を処理するために必要がある場合に限って、

本人又は他の個人番号関係事務実施者に対して

個人番号の提供を求めることができるので、例えば、

家族であっても社会保障や税における扶養親族に

該当しない者などは、事業者として個人番号関係事務を

処理する必要がないことから、それらの者の個人番号の

提供を求めることはできない。

　
②不動産の賃貸借契約については、通常、契約内容で

一か月当たりの賃料が定められる等、契約を締結する

時点において、既にその年中に支払う額が明確となっている

場合が多いと思われる。したがって、契約を締結する時点で、

契約内容によってその年中の賃料の合計が所得税法の

定める一定の金額を超えないことが明らかな場合には、

支払調書の提出は不要と考えられるので、契約時点で

個人番号の提供を求めることはできない。

③不動産の賃貸借契約について、年の途中に契約を締結したことから、

その年は支払調書の提出が不要であっても、翌年は

支払調書の提出が必要とされる場合には、翌年の

支払調書作成・提出事務のために当該個人番号の

提供を求めることができる。

　
④親会社が、子会社の従業員に対しストックオプションを

交付している場合であっても、親会社は、従業員が

子会社に入社した時点で個人番号の提供を求めることはできない。

⑤従業員持株会は、従業員が所属会社に入社した時点以降であれば、

必ずその従業員に個人番号の提供を求めることができる。

　
⑥人材派遣会社に登録したのみでは、原則として

登録者の個人番号の提供を求めることはできないが、

登録時にしか本人確認をした上で個人番号の提供を

求める機会がなく、実際に雇用する際の給与支給条件等を

決める等、近い将来雇用契約が成立する蓋然性が

高いと認められる場合には、雇用契約が成立した場合に準じて、

個人番号の提供を求めることができる。

　
⑦法定調書作成などに際し、個人番号の提供を受けられない場合、

個人番号の記載がないため、税務署では書類を受理できない。

　
⑧税や社会保障の手続に関して個人番号関係事務実施者となる

事業者は、平成28 年１月より従業員等から個人番号を

収集することができる。

　
⑨本人交付用の給与所得の源泉徴収票については、

その本人及び扶養親族の個人番号を記載しないこととされたため、

その本人及び扶養親族の個人番号を記載していない源泉徴収票を

本人に交付することとなる。

　
⑩本人交付用の給与所得の源泉徴収票については、

平成27 年10 月２日に所得税法施行規則第93 条が改正され、

その本人及び扶養親族の個人番号を記載しないこととされたため、

個人情報保護法第25 条に基づき、本人から自身の

個人番号を含む情報として源泉徴収票などの

開示の求めがあった場合においても、本人の個人番号を

記載して開示することはできない。

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答えは２０行程度↓に

答え

問題 解答 根拠ＱＡ
① 　○　　 Ｑ４－１－２
② 　○　　 Ｑ４－２
③ 　○ 　　Ｑ４－２
④ 　× 　　Ｑ４－３
⑤ 　× 　　Ｑ４－４
⑥ 　○ 　　Ｑ４－５
⑦ 　× 　　Ｑ４－６
⑧ 　× 　　Ｑ５－１－２
⑨ 　○ 　　Ｑ５－２
⑩ 　× 　　Ｑ５－２

明日は土曜日。ゆっくり寝て

淡々と勉強します。